黒部市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会（第3号 3月11日）
おっしゃるとおり合同での保育を実施するということを検討している自治体もあるようでございますが、残念ながら私ども黒部市においては今まで拠点としての保育所を設けて行うという合同保育を実施したこともございませんので、そういったノウハウも現状ないことから、今回は各施設ごとの対応ということで考えております。
おっしゃるとおり合同での保育を実施するということを検討している自治体もあるようでございますが、残念ながら私ども黒部市においては今まで拠点としての保育所を設けて行うという合同保育を実施したこともございませんので、そういったノウハウも現状ないことから、今回は各施設ごとの対応ということで考えております。
それから３つ目には、現在、預かり時間を除けば、幼稚園と保育所において実質的な違いはなく、それぞれの制度を維持しながら合同保育を行っていくことが適切であることなどが述べられております。 今年の１０月から施行される「認定こども園」は、教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための制度であります。
今般、生地西部保育所でプレハブによる仮園舎で、復旧を前提に合同保育を進めてきましたが、児童数の減少や、幼稚園を希望する保護者、保育所に預けざるを得ない保護者のニーズ等々を勘案すると、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設や、保育所の統合などを検討する時期に来ているのではないかと考えております。
中でも生地東部保育所につきましては、完全除去に向けて、当分の間の使用停止及び生地西部保育所との合同保育等、関係の皆様にご迷惑をおかけしたところでございますが、安全・安心を第一とした措置と考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと思っております。
近年になりましてからは、保育所・幼稚園の保育内容の同質・接近化、あるいは地方分権と規制改革の流れの中で、少子化に伴う児童の減少による施設の合理的利用などから、ゼロ歳から２歳児は保育所、３歳以上児は幼稚園とする「年齢区分型」、幼稚園の開園時間帯にあわせた合同保育をする「カリキュラム一体型」、さらには施設の供用による「交流保育型」など、地域の実情にあわせた「幼保一体型」が全国的に実施されてきておりまして
次、構造改革特区で認められた保育所での保育所児と幼稚園児の合同保育につきましては、幼稚園教諭と保育士の資格の両方を取得することが必要でありますので、諸条件の整備が先決だというふうに思っておりまして、施設の併設などの幼保一元化がなされた段階で検討すべきであり、現在は特区の申請は考えておりません。
平成１４年１０月３０日、地方分権改革推進会議においても、「幼保の一元化は、それぞれの地域の判断で推進する」との見解が示され、このことが、今回の構造改革特区の「幼稚園と保育園の合同保育」の実現となってきていると理解しております。 仙台市では、幼稚園を設置している法人に、保育所認可をいたしました。
２月１７日に公表された検討状況によれば、教育特区を設けて対応する方針が固まったものは、１．株式会社による学校設置の容認、２．幼稚園と保育所の一元化を図る観点から、保育所での保育所児と幼稚園児を合同保育することを容認。保育実施についての権限を教育委員会へ委任することなどでありました。
問題は４歳児と５歳児の合同保育にあります。 問題点は次のとおりであります。 同じ４歳児が８名と２４名に分かれていること。 合同クラス、保育、教育内容が異なるため、８名の４歳児が孤立する現象が時々現れる。 ５歳児にできることと、４歳児にできない保育内容があり、４歳児の萎縮的な態度が見られます。 子供の成長が早く、４歳と５歳の公平な保育が困難である。